政府の食品ロス削減推進会議は24日、第2次基本方針案を承認し、事業系食品ロス削減量を2030年度までに00年度比で60%削減するとした。
食品ロスについては、20年に閣議決定された第1次方針で、事業系、家庭系共に00年度比で30年度までに半減させる目標を立てていた。事業系の食品ロスは22年度に236万トンとなり、目標を8年前倒しで達成していた。
新たな目標の60%削減を実現するには、さらに17万トン減らし、219万トンにする必要がある。農林水産省外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室は「野心的な目標だが、外食での食べきりや商品購入の際の手前取りなど、国民全体の取り組みが鍵になる」としている。
家庭系食品ロスの目標は、新方針案でも00年度比50%減のまま維持された。22年度は236万トンで00年度比約55%。目標の50%減、216万トンまではあと20万トン減らさなくてはならない。
25日からパブリックコメントを募り、年度末までに閣議で第2次方針が決定される予定。
